相続税が支払えない時どうしたらいいのか

相続が発生して、財産を継承した時に相続税が支払えないという方がいます。

たくさんの財産を継承したから支払えないことはないのではないかと思われがちですが、現預金はほとんどないけど、土地や建物・株・投資信託などはあるとなると、どうでしょうか?

これらを売却しない限り現金は生まれませんし、何と言っても不動産は価値が高いのです。不動産は売りたくないけど相続税が払えない!となるとあとは借入れしかありません。
相続税は原則として、金銭で「一括」で支払わないといけません。ですが、一括で相続税が支払えないときの対策はあるのです。

相続税を一度に支払うのが厳しい状況であるという事由がある場合は、ある条件を満たせば延納することができます。

このある条件とは、相続税額が10万を超えている・納付を困難とする理由があり、困難とする金額の範囲内であること・納期限までに申請書と担保提供関係書類を提出すること・延納税額に相当する担保を提供することです。

延納できる期間は原則5年以内ですが、不動産の割合が50%以上ですと期間を延ばすことも可能です。

財産も所有したいし、でも借入れはしたくない!という方にはこれが1番だと思います。
ただし、延納している分利子もかかりますので注意してください。

次に、物納です。

本来はお金を支払いますが、財産(不動産)を現物納付していいことになっています。
物納できる種類は、国債・社債・株式・不動産・船舶などです。

ちなみに物納には順位があり、国債と不動産と船舶が第1順位、社債・株式・動産が第2順位となっており、その中でも不動産ではさらに1順位が更地、2順位が底地、3順位が貸家建付地、4順位が自宅の順番になっております。

しかし物納にはデメリットもあります。それは、不動産を物納した時に起こります。税務署側は、不動産は相続税で申告した時の評価額で税金を納めたことにするので、価値が下がって低い金額しか支払っていないことになっているということになったりもするのです。

物納をする場合は、速やかにその財産の価値を調べておく必要があります。

次に、不動産を売却して相続税を支払う方法です。しかし、不動産を売却した際には譲渡所得になりますので、こちらも申告をして、内容次第では所得税にも大きく影響はすると思います。

他にも、売却に伴う諸費用ももちろんかかります。なので、私は不動産を売却するよりは物納の方がお得だと思います。

余談ですが、相続税を恐れて確定申告をしなかった場合には税務署から決定の通知が来ますので、言われる前に申告しましょう。

申告が遅れてしまえば、相続税に対して15%の無申告加算税が課せられます。

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